昨今、テレビや新聞で「失業率」「内定取消」「派遣切り」など労務に関するニュースが毎日のように飛び込んできます。
また、全国の「労働相談コーナー」に持ち込まれる相談は年間100万件を突破しました。
日本には、法人企業が約270万社ありますので、例えば3社に1社の割合で何かしらトラブルがあるという訳です。

しかし、私にはどうも納得がいかないことがあります。
例えば2008年からの景気後退による失業率の増加への対策。求職者が手厚いサービスを受けられるように通常のハローワークとは別事業で、いくつかの窓口が設置されました。
そこでは、履歴書の書き方から面接指導まで果ては生活支援まできめ細やかなサービスが受けられます。

そうした半面、企業側へは面接ルールはじめ雇用契約書の交わし方などが分からなくても、残念ながら相談を受けるサービス窓口がほとんどないのが現状です。
大企業ならば担当者が専門で調べて対応できますが、小規模企業はそうはいきません。

日頃、多くの小規模企業経営者の皆様からご相談をお受けすると
『そんなこと、知らなかったよ。情報が入ってこないし…』
『知らなかったばっかりに、すごい損していたなぁ』
『ホント、分かりにくいよねぇ』
そんな言葉を頻繁に耳にします。

雇用の安定や急増する労働トラブルの防止対策は、小規模企業経営者のそんな声に耳を傾けたら、違う視点で事前に対策ができるのではないでしょうか？

ところで、現在日本の企業　約270万のうち、9割が中小企業です。そしてその大半が小規模企業です。日本社会はそういった構造でありながら、世の中で発信されている多くの情報が大企業向けのものばかりです。だからこそ、小規模企業にとって必要な情報、実際に使える情報を当事務所は提供していきたいと考えます。

これからもずっと小規模企業を応援し続けてきます！